前田恒彦

|36分前

裁判所が保釈保証金の納付を確認し、裁判所からの連絡で検察官も確認できると、検察官は「釈放指揮書」とい...続きを読むう書面で拘置所の担当者に釈放を指揮します。

ただし、裁判所の出納課は夕方5時には業務終了となるので、直接持参する場合、それ以降の時間には納付できません。インターネットバンキングなどを使って日本銀行の指定口座に入金する「電子納付」という方法であれば24時間、365日納付できますが、それでも裁判所の出納課は午後5時以降だと着金を確認できません。

あらかじめ裁判所に「間違いなく19時には裁判所にお金を持参できる」などと言って根回しをし、残業を依頼しておくことで閉庁後でも納付などができる場合もありますが、今回は保釈保証金が高額ですぐには準備できないでしょうし、準抗告に対する裁判所の判断も6日にずれ込む可能性があることから、6日の判断を待って納付するということになったものと思われます。

前田恒彦

|6時間前

保釈中の住居や行動範囲は制限され、転居のほか、海外旅行や3日以上の国内旅行の際には裁判所の事前の許可...続きを読むが求められます。裁判が行われる期日には必ず裁判所に出頭しなければなりません。事件の証人など関係者との接触も禁じられます。

海外に高飛びされたら困るわけで、裁判所の許可を得ずに移動したら保釈を取り消すとともに保釈金を取り上げるというやり方で防止します。弁護人が被告人のパスポートを預かって保管するとか、小型のセキュリティーボックスにパスポートを入れて施錠し、これを被告人が持ち歩く一方、弁護人が鍵を保管するといったやり方もあります。

わが国では導入されていませんが、カナダでファーウェイ社のCFOが保釈された際に注目されたように、取り外しできないGPS端末を被告人に装着し、24時間、リアルタイムで行動監視をするという国もあり、参考になります。