パートの「退職金事情」を解明！退職金の相場はいくら？
仕事
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「パートでも退職金はもらえるの？」
このような疑問を持ったこと、ありませんか？
そこで今回は、
・退職金がもらえるか確認する方法
・パートの退職金の相場
・退職金に税金はかからない！？
の3点から、パートの退職金の実態についてご紹介します。
退職金がもらえるか確認する方法
パートで退職金が出るかどうかは、
勤務先の「就業規則」などのルールにより、定められています。
自分に退職金があるかどうかは、
勤務先の「就業規則」、
または採用が決まって勤務先から最初に交付される
昇給の有無・退職金の有無などが記載された書面を確認してみましょう。
もし就業規則や書面に記載が見当たらない場合は
担当者に確認するとよいでしょう。
※平成27年4月1日より改正された「パートタイム労働法」では、
事業主はパートタイム労働者を雇い入れた時、
速やかに昇給の有無・退職金の有無などを記した書面を
交付することが義務付けられています。
「パートでもフルタイムで働いた。」
「勤務期間が長かった。」
など、正社員に近い形で働いていると、
退職金が出る可能性が高くなるようです。
しかし、正社員とパートでは違う就業規則を設けている企業が多く、
パートに退職金が出るのはごくわずか、というのが実情のようです。
パートの退職金の相場
そもそも、退職金とはどのようなシステムなのでしょうか？
退職金を支給する会社の多くは、
「中小企業退職金共済」などの制度を使い、
事業主が計画的に積み立てています。
「中小企業退職金共済」では、
週の勤務時間が一定以下の短時間労働者（＝パート）に限り、
毎月の掛け金2,000円・3,000円・4,000円と加入しやすい選択肢が用意されています。
ここでは、「中小企業退職金共済」を参考に
勤務期間が5年間だった場合のパートの退職金の相場を算出してみました。
◆短時間勤務のパートを5年間続けた場合
掛け金：毎月2,000円
勤務期間：5年間（=60か月）
退職金：2,000円×60ヶ月＝12万円
短時間勤務より勤務時間が長いフルタイムに近いパートの場合は
毎月の掛け金が5,000円以上、となります。
（参照：中小企業退職金共済事業本部「2-1-5.パートタイマーは加入できますか？」）
ただし、あくまでもこれは一例で、
「中小企業退職金共済」などの制度を使わず
企業独自の規定を設けているところもあります。
また、パートの場合、退職時の手当てというより、
慰労という意味合いが強いため、金額もそれほど多くないのが一般的なようです。
他にも企業の規模によってもばらつきがありますので、
やはり就業規則などで確認しておきましょう。
退職金に税金はかからない？
最後に退職金と税金の関係についてご紹介します。
退職金にかかる所得税は「退職所得税」といい、
普段のお給料に対してかかる給与所得税とは異なります。
ただし、「退職金控除」というものがありますので
パートの退職金に税金がかかることはほぼないでしょう。
◆退職金控除
勤務1年あたり40万円控除される
→勤続5年の場合は200万円まで控除される
大事なことは、
「退職所得の需給に関する申告書」
という書類を予め会社に提出しておくこと。
この書類によって、
会社は退職金所得の税率を適用して計算することになります。
この場合は、税金がかかったとしても
源泉徴収されるため確定申告の必要はありません。
もし、申告書を提出しなかった場合は、
普通の給与所得と一緒に計算され、所得税が発生するので、
確定申告をして還付してもらわなければいけなくなります。
まとめ
たとえわずかであっても、パートにも退職金があると嬉しいものです。
しかも、わずかであるがゆえに税金はほぼかかりません。
退職金については、応募の際にはなかなかわかりづらいので、
入社の際にそれとなく確認するか、
就業規則などで確認しておきましょう。
フルタイムに近い働き方をする人は特に大事なチェックポイントです。
