パートの平均年収で住民税はいくらか／扶養枠に入るか計算してみた
生活
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「扶養控除内で働いたはずなのに、住民税が発生した！」
という話を聞いたことはありませんか？
実はこれ、案外よくある話なんです。
そこで今回は、見落としてしまいがちな「住民税」について
・所得税と住民税の違いとは？
・住民税を上手く調整するには？
・パートの平均年収で、実際に住民税を計算してみた
の3点から解説します。
分かりにくい！所得税と住民税の違いとは？
お給料から引かれる税金、
「所得税」と「住民税」のそれぞれの違いを紹介します。
以下のように所得税と住民税には「基礎控除額」に違いがあります。
◆所得税
内容：就労者の所得に応じてかかる税金
所得控除65万円＋基礎控除38万円の合計103万円
を給与から控除した額に対して課税がかかります。
◆住民税
内容：「都道府県」と「市区町村」に払う税金
所得控除65万円＋基礎控除33万円の合計98万円
を給与から控除した額に対して課税。
ちなみに、地方税法により「住民税所得割」の課税基準は
総所得金額が35万円を超えた場合と決められています。
多くのパート主婦は、
１年間の収入総額が、100万円を超えた場合に
住民税が発生すると考えてよいでしょう。
所得税の103万円の壁は有名ですが、
意外と知られていないのが住民税の100万円の壁なのです。
住民税をうまく調整するためには？
住民税をうまく調整するためには
住民税の仕組みを大まかに理解することが大切です。
【住民税の仕組み】
住民税は「均等割」と「所得割」から成り立っています。
◆均等割
市区町村税(3,500円)＋都道府県税(1,500円)の合計5,000円
納税義務が発生する人の皆に同額がかかります。（例外地域あり）
→収入が年間100万円を越えると「均等割」がかかる。
◆所得割
課税標準額（1年間の所得合計-各控除額)×課税率（+定額）
で計算される。
→「所得割」の計算は、配偶者や扶養の有無で変わってくるため複雑です。
非課税ラインが市区町村で違う場合もあります。
【年収パターン別、給与から引かれる税金まとめ】
パターン１：年収100万円以下
→住民税も所得税もかからない
※生活保護基準の級地区分（後述）によっては発生する場合があります
パターン２：年収100万円超103万円以下
→住民税がかかるが、所得税はかからない
パターン３：年収103万円超
→住民税も所得税もかかる
所得税だけでなく住民税を払いたくないと考えるなら、
年収100万円を超えないように働き方を調整する必要がありますね。
パートの平均年収で、実際に住民税を計算してみた
それでは実際に住民税を計算するとどうなるのでしょうか？
以下のケースモデルで計算してみましょう。
・年収：約114万円
※平成27年度パートの平均年収
（厚生労働省：毎月勤労統計調査 平成27年度分結果確報より）
・住民税の非課税限度額：一級地
※住民税の非課税限度額は生活保護基準の級地区分によって、
以下のように分かれています。
一級地・・・35万円
二級地・・・32万円
三級地・・・28万円
・扶養や介護の控除：なし
【住民税を計算する4ステップ】
ステップ１：課税標準額を算出する
給与収入額1,140,000円
→1,140,000円-※給与所得控除650,000円＝給与所得額490,000円
（※参照：国税庁 給与所得控除）
→490,000円-基礎控除330,000円=160,000円
課税標準額：160,000円
ステップ２：税金を計算する
→課税標準額 160,000円×県民税・市民税10％=16,000円
ステップ３：調整控除額を計算する
→基礎控除以外の人的控除の差額の合計額5万円×5%＝2,500円
※人的控除：基礎控除・扶養控除など、
自分や家族などの「人」に関する所得控除のこと
ステップ４：住民税を計算する
→税金 16,000円+均等割5,000円－調整控除額2,500円=18,500円
なかなか複雑ですが、これは仮定の計算です。
市区町村のホームページには
計算方法が詳しく載っているサイトもありますので
ぜひ参考にしてください。
まとめ
パートで働く上で一番低い100万円の壁ともいえる住民税は、
意外と知られていない税金でもあります。
扶養控除内の働き方をしている人は、
住民税も意識しながら調整するとよいでしょう。
ちなみに住民税は、前年度の収入に応じて翌年に支払います。
ブランクがある人などは働き始めて2年目で徴収されることになるので、
うっかり忘れて貯金を使い切ったりしないように、注意してくださいね。
