トヨタで生きる

　戦前、ＮＨＫや朝日新聞などメディアは、国民を侵略戦争に駆り立てる記事を流し、絶対主義的天皇制擁護の論陣を張るなどして日本を滅ぼしました。その痛切な反省からメディアの第１の役割は権力監視といわれています。

　首相官邸の記者会見で、その立場から菅義偉官房長官に鋭い質問をしている東京新聞の望月衣塑子記者。同記者は2月８日（金）、記者への取材妨害について菅長官に迫りました。

　望月記者の質問中に、司会の上村秀紀官邸報道室長が数秒おきに、「簡潔にお願いします」「質問に移って下さい」「質問して下さい」などと発言を繰り返し、記者を萎縮させるような質問妨害をしているからです。

　望月「室長は政府の1員としてやっていると明確に言っていますが、上司の長官の判断で辞めさせることはできる…（司会「簡潔にお願いします」の声）」

　菅長官「質問妨害なんてやってません。記者会の中に、事実に基づく質問を、協力を依頼していることにつきる」

　この答弁に驚がくしました。森友・架計疑惑での改ざん、隠ぺい、廃棄、虚偽答弁、違憲・違法の戦争法（安保法制）の強行、民意を無視した沖縄・新基地建設の強行突破、今また統計不正…強権を振りかざして事実を無視し、隠ぺいしてきたのは安倍政権ではなかったのか？

　よくも記者に平然と「事実に基づく質問を」と言えたのか！　これに対し、朝日新聞（２月８日付社説「『質問制限』容認できぬ）やＴＢＳの番組「サンデーモーニング」（同１０日放送）など、メディアがいっせいに取り上げています。




　法政大学の山口次郎教授は、東京新聞（１０日付）のコラムで、次のように菅長官を痛烈に批判しています。

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　記者会見で質問されたら、事実や法的根拠を示し、政府の正当性を、記者やその背後にいる国民に納得してもらうのがスポークスマンの仕事である。

　官房長官の主観で事実を覆い隠す記者会見を繰り返しながら、記者は事実に基づいて質問しろとは何事か。公文書改ざん、統計不正、すべて握りつぶし、責任逃れをしてきた政府が、事実という言葉を使うとは、恥知らずの極みである。
……