ジャーナリストの安田純平さんや砂防ダムに落ちたイノシシが、ニュースで大きく取り上げられるなかで、日本の未来を左右する極めて重要な問題がしれっとスルーされている。安倍政権が今国会で押し通そうとしている「移民政策」だ。
政府が臨時国会で通したいと意気込んでいる出入国管理法改正案の骨子案では、介護、農業、建設、外食など14の分野において、「相当程度の知識または経験」を有する外国人労働者に、在留が最長5年の「特定技能1号」を付与。さらに、試験を受けたり、「熟練した技能」があると判断されたりすれば、「特定技能2号」へとバージョンアップする。こちらは在留期限無制限で、家族の帯同も認めている。
「バーカ、安倍ちゃんたちが進めているのは、“外国人労働者の受け入れ”で“移民”じゃない。もっと日本語を勉強しろ、この反日サヨクめ！」という憎しみのこもった声があちこちから聞こえてくる中で大変申し上げづらいが、そういう「言い換え」こそ、安倍首相がお気に入りで使っていた「印象操作」と言わざるを得ない。
安倍政権が今国会で押し通そうとしている「移民政策」に不安（写真提供：ゲッティイメージズ） 「移民」というものに正式な定義はないが、政府の言う「外国人労働者」は一般的な国際感覚では「移民」であることは明白だ。例えば、国連経済社会局は以下のような見解を述べている。
『多くの専門家は、移住の理由や法的地位に関係なく、定住国を変更した人々を国際移民とみなすことに同意しています。3カ月から12カ月間の移動を短期的または一時的移住、1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と呼んで区別するのが一般的です』（国際連合広報センターのWebサイト）
つまり、特定技能があれば5年在留できるとか、期限も無制限で家族と暮らせる、なんてのは世界的に見ればゴリゴリの「恒久移住」なのだ。
百歩譲って、今回の在留資格拡大によって訪れる方たちを「外国人労働者」と我々が頑なに呼び続けたところで、遅かれ早かれその実態は「移民」となっていく。
「外国人への労働力依存」というのは覚醒剤と同じで、「辛いからちょこっとだけ」と軽いノリで手を出したら最後、それなしでは生きられない体になってしまう。今回の受け入れ先とされる14業種はみな深刻な人手不足だ。その解決策として「外国人労働者」が注入されれば、もはやそれ抜きでは現場が回らなくなってしまうのは小学生でも分かる。
ちょっと苦しくなれば、「もっと外国人を」「外国人労働者がいないと話にならない」と懇願をする、いわば“移民中毒”に陥ってしまうのだ。こういう業界が政治を突き動かして、今回のような改正案ができたわけだから当然、モアモアというバイアスも強まる。そうなれば、在留期限もなし崩し的に取っ払われるだろう。
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