◎役員報酬１億円以上 ５００人を超える
１億円以上の報酬を得た役員が上場企業で初めて５００人を突破したことが東京商工リサーチの調べで明らかになりました。１８年３月期の決算を調査したもの。
それによると、２４０社、５３８人になり、前年（２２３社、４６６人）を大幅に上回り、過去最高となりました。トップは、ソニーの平井一夫前社長の２７億１３００万円（前年９億１４００万円）で、歴代では５番目といいます。
2位がソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長の２０億１５００万円（前年２４億２７００万円）、３位はマルセロ・クラウレ副社長ＣＯＯの１３億８２００万円（前年は開示なし）です。
８位には、このブログ「トヨタで生きる」ですでにアップ（６月２７日）したように、トヨタのディディエ・ルロワ副社長の１０億２６００万円で、昨年の６億８３００万円の１・５倍にもなっています。
もっとも多かった企業は三菱電機で、２２人にものぼりました。トヨタは、豊田章男社長の３億８０００万円をはじめ５人を数えます。
『財界支配―日本経団連の実相』の著書がある日本共産党の佐々木憲昭・元衆院議員は、自身のフェイスブックで、「（残業代ゼロ制度など）過労死を増やす法案強行をけしかけながら、財界・大企業の役員はフトコロにたんまりねじ込んでいる。こんなことは絶対に許されません」と書き込んでいます。
（注）役員報酬1億円以上の開示は、東京商工リサーチが解説しているように、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、２０１０年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられました。
それによると、２４０社、５３８人になり、前年（２２３社、４６６人）を大幅に上回り、過去最高となりました。トップは、ソニーの平井一夫前社長の２７億１３００万円（前年９億１４００万円）で、歴代では５番目といいます。
2位がソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長の２０億１５００万円（前年２４億２７００万円）、３位はマルセロ・クラウレ副社長ＣＯＯの１３億８２００万円（前年は開示なし）です。
８位には、このブログ「トヨタで生きる」ですでにアップ（６月２７日）したように、トヨタのディディエ・ルロワ副社長の１０億２６００万円で、昨年の６億８３００万円の１・５倍にもなっています。
もっとも多かった企業は三菱電機で、２２人にものぼりました。トヨタは、豊田章男社長の３億８０００万円をはじめ５人を数えます。
『財界支配―日本経団連の実相』の著書がある日本共産党の佐々木憲昭・元衆院議員は、自身のフェイスブックで、「（残業代ゼロ制度など）過労死を増やす法案強行をけしかけながら、財界・大企業の役員はフトコロにたんまりねじ込んでいる。こんなことは絶対に許されません」と書き込んでいます。
（注）役員報酬1億円以上の開示は、東京商工リサーチが解説しているように、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、２０１０年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられました。
ー以下再掲載ー
共産党所属の元国会議員やその公設秘書が自ら書いてるんだから何の根拠もないなんて嘘はまかり通らない。
安部政権に対しては証拠もないのに強気で食ってかかるのに身内の不味いことは完全な証言が出ているのに否定とか恥ずかしく無いのかな？
地方組織の給与遅配なんかは赤旗でも中央委員会で取り上げられたと出ているほど深刻な状況。
日本共産党第２７回大会決議案
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-17/2016111715_02_0.html
～以下引用～
専従活動家の週休を確保し、心身の健康の保全をはかること、給与を毎月定期的に支給し遅配をしないこと、給与水準は民間企業の平均給与水準を上回ることをめざすことを、焦眉の課題と位置づけて取り組む。品性も能力もすぐれた若い世代が、専従活動家の道を選択するうえでも、勤務条件の改善は急務であり、そのためにも全党の努力によって党財政を確立・強化することが必要である。
～以上～
休みもとれない、給与を遅配なく毎月払えない、給与水準は民間よりも低い、そういった惨状の改善が取りざたされる程の状況。
ちなみに回答者は共産党の国会議員公設秘書経験者。
「何の根拠もない」という発言事態が悪質なデマですね。
幹部の収入を暴露！ 日本共産党の元党員の私が２０の疑問に答えます 篠原常一郎
https://www.sankei.com/premium/news/161029/prm1610290015-n4.html
Ｑ５ 共産党職員の給与は平等じゃないんですか。不破さんはなぜ豪邸に住んでいられるのですか
Ａ５ 「日本共産党の謎」の筆頭が最大のカリスマ＝前議長の不破哲三氏の、神奈川・津久井湖近くにある敷地千坪の豪華山荘暮らしですね。不破氏も党本部職員になる前の新婚時代（半世紀以上前）は、都営団地に住んでいた薄給のプロレタリアート（無産階級）状態で、どうやって蓄財したのか想像もつかないでしょう。
秘密は二つ。一つは、党の一般職員と幹部の給与格差です。党中央の頂点に近い常任幹部会委員になると年収で最低１０００万円以上が保証され、中央委員以上の医療費自己負担分は「党幹部の保全のため」との趣旨で党中央財政部が支払ってくれます。若い職員が「ワーキングプア」並みの薄給、地方の党職員は遅配欠配がザラであることを考えると破格の待遇です。
もう一つは著書の印税。「実績と能力がある」中央幹部は著作を出版し、印税は個人で受け取れます。党内には「幹部の印税は中央財政に繰り入れられる」と説明していますが、ウソ。不破氏の著書は党機関紙「赤旗」でどんどんタダで宣伝し、党員に購買を煽る一方、少ない一刷分の印税を党に寄付したら、二刷分以降の印税はすべて著者の懐に入ります。筆者の調べでは現職衆議院議員時の不破氏の印税収入は年間９００～１５００万円！（資産報告書の閲覧による）。最近も著書刊行は盛んですから、かなりあるでしょう。日常生活のために党職員が常時５名、不破家に宿泊体制で配置され、運転手付き乗用車や洗濯・炊事まで不破夫妻の暮らしは党丸抱えです。この上、高額給与と印税を手にすれば、暮らしは富裕層並み。もっとも不破氏のカリスマ性あってのことで、志位委員長のお宅は公団分譲マンションですよ。
こんなことを党の幹部が言うのに対して
党の中央委員会での決定事項で暴露された内情が
休み無し、給与遅配、給与低いの３重苦。
>なぜ日本共産党の幹部と結びつけるのか？ 悪質極まる反共攻撃以外の何物ものではありません。
党の幹部が自分の党の組織が未達なのに偉そうに言っている笑えない状況を直視しましょう。
少なくとも上記の民間企業ではこんな３重苦あり得ませんよ。(給与遅配なんて問題外)