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国内外5000店舗超の100円ショップ「ダイソー」を運営する大創産業は2018年2月、オンプレミス（自社所有）環境のPOS（販売時点情報管理）システムを、パブリッククラウドサービスの「Amazon Web Services（AWS）」に移行。システム基盤にPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）を徹底して採用し、仮想サーバーを使わないサーバーレス化を実現した。
PaaSの採用により負荷に応じて性能を変えられるようにして、店舗からPOSデータが届くと、POSシステムの一部である参照系サブシステムに即時投入する設計にした。しかしプロジェクトを進めるなかで、予算に対して年間数千万円のコスト超過が発生するリスクが判明した。
プロジェクトの実務リーダーを務めた情報システム部システム開発1課の丸本健二郎課長は「PaaS同士を連携させて基盤を構成すれば、コストをあまり増やさず性能を高められると考えたが、実際には違った」と述べる。PaaSによって、負荷に合わせて性能を伸縮する柔軟性に差があり、比較的柔軟性の低いPaaSがコスト増の原因になった。
丸本課長らは、比較的柔軟性の低いPaaSに合わせて処理量を制御することで、数千万円のコスト超過を回避した。具体的にはどういうことか紹介しよう。
NoSQLデータベースの柔軟性が問題に
大創産業がPOSシステムをAWSに移行するに当たり採用したPaaSは、サーバーレスコード実行サービスの「AWS Lambda」、NoSQLデータベースの「Amazon DynamoDB」、メッセージキューイングサービスの「Amazon SQS」、プッシュ通知サービスの「Amazon SNS」などだ。これらのPaaSを組み合わせて、新POSシステムの基盤を実装した。
