「加計学園が面会」　県・市を随行者扱いか

　文部科学省が公表したメールの一通には「加計学園が藤原次長に面会に来る」と書かれていた。藤原氏は当時の内閣府地方創生推進室次長で、学園幹部だけでなく、後に国家戦略特区の申請者となる愛媛県や今治市の職員とも面会していた。しかしメールは県や市には言及しておらず、内閣府が自治体側を学園の随行者のように認識していたことがうかがえる。

　藤原氏への面会を予告するメールが送られたのは、二〇一五年四月二日午前十時前。「本日１１‥３０～加計学園が藤原次長に面会に来るとのことです」と記されていた。愛媛県や今治市の文言はなかった。

　正午すぎに送られたもう一通のメールは、藤原氏からどのような助言があったのかを報告するのが主な内容。訪問者名は黒塗りで明らかにされなかったが、列挙された最上位は「学校法人加計学園　倉敷芸術科学大学」だった。その下に、愛媛県や今治市が続いた。メールの公表を受けた野党合同ヒアリングで、野党議員に「訪問者の中心は加計学園という認識か」と問われた内閣府の担当者は、「そういう見方が強まると思う」と認めた。