横手市に本店があるＪＡ秋田ふるさとで、常勤監事の男性が内部資金およそ９４００万円を横領していた問題で、ＪＡは２７日、不正が起きた責任を取るとして役員全員が退職金の一部を自主返納することを明らかにしました。

「ＪＡ秋田ふるさと」では、去年、常勤監事だった当時５９歳の男性が、１５年間にわたって内部資金を不正に引き出し、およそ９４００万円を横領していたことが明らかになりました。
男性は、ＪＡの調査に対し不正を認めたあと、自宅で死亡し、自殺したとみられています。
この問題で、ＪＡが設置した第三者委員会は去年１２月、不正が起きた期間の歴代執行部に責任があるとする報告書をまとめました。
これを受けて「ＪＡ秋田ふるさと」は２７日、歴代の役員に損害賠償を請求をすることを検討するとともに、小田嶋契組合長ら現在の役員４０人が退職時に退職金の一部を自主的に返納することを明らかにしました。
ＪＡ秋田ふるさとの小田嶋組合長は「幹部職員が起こした不祥事に深く責任を感じている。二度と問題を起こさないよう役員みずからが率先してコンプライアンス順守に努め信頼を回復していきたい」と、話しています。