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　JREを利用しているのは電子入札システムだけではない。総務省の「電子政府の総合窓口（e-Gov）」や「政府電子調達（GEPS）」のほか、一般企業も使っている。

JRE（Java Runtime Environment）を使う主な中央省庁の行政システム
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　Javaの有償サポートは初期費用や年間保守料がかかるほか、提供する最小ライセンス数が2000件といった条件があり、追加の費用負担は避けられない。有償サポートを避けるには、Javaを利用しないシステムを開発するか、JREに依存せずにJavaを利用する形態を取る必要がある。

　日本オラクルはJREを使わず、アプリにJava環境を組み込んで提供する形を提案しているという。この場合は「無償で更新版を継続的に入手できる」（同社）が、システムの改修が必要だ。

　2018年2月に入って、自治体がJavaを利用しない新システムの開発をJACICに求めたり、有償サポートの条件緩和など利用者の負担軽減をオラクルに求めたりする動きが広がっている。JACICは「どう対応するか検討を急いでいる段階だ」と明かす。

　オラクルは2017年9月にJREの無償サポート期限を2018年9月にすると発表したが、その後2019年1月に5カ月ほど延長した経緯がある。電子認証に詳しい関係者は「オラクルはサポート対応期間について改めて配慮するのではないか」との見方を示す。