経団連が技適緩和を求めた理由

　ちなみに、経団連が提出した資料の最後のページではスマートフォンアプリ開発への影響について触れている。具体的には、米グーグルのリファレンス機「Pixelシリーズ」が日本で販売されておらず、技適も取得していないため、日本ではAndroidアプリ開発者がリファレンス機で動作確認できないという問題だ。

　しかし経団連によると、この問題の解決は要望が受け入れられた場合のあくまで副次的な影響であり、要望の主な目的ではないという。そもそもの原因は、グーグルがPixelシリーズを日本で発売していないことだからだ。

答申に盛り込まれるかどうかがカギ

　規制改革推進会議は例年、5～6月に政府に規制緩和の答申を行う。例えば、2017年は5月に第1次答申を行っている。

　この答申に要望が盛り込まれるかどうかが、規制緩和が実現するかどうかのカギになる。答申では規制緩和の実施期限が定められることも多い。技適の規制緩和にこうした期限が定められれば、総務省は対応する必要がある。

　規制改革推進会議の答申にこの要望が盛り込まれるかどうかはまだわからない。ただ、ワーキング・グループで取り上げられたということは、盛り上げられる可能性は高いと考えられる。小川氏は「規制改革推進会議で取り上げられたことは、良いサインではある」と語る。

　2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、多くの外国人が訪日すると予想される。それまでに日本のサービスが対応できるようになっていることが望ましいといえるだろう。

　最後に、注意しなければならない点を挙げておこう。これはあくまで「企業が研究開発を行うための規制緩和」であるということだ。

　この規制緩和により「FCCやCEマークの認証を受けた製品であれば、日本でも一般ユーザーが自由に使えるようになる」と考えるのは誤解である。製品が一般ユーザーに広く使われることを想定するなら、従来と同様に機器のメーカーなどが技適の認証を取得する必要がある。

　前述のエンジニアは「企業が技適を取るタイミングが変わるだけ」と説明する。従来は、研究開発の段階でも技適を取得する必要があった。今回の要望が通れば、技適のない状態で研究開発が可能になる。研究開発の成果を実際のサービスとして提供する際には、その前に技適を取得する必要があるのは変わらない。