佐藤優氏(左)と片山杜秀氏
作家の佐藤優氏と思想史研究家の片山杜秀氏が「平成史」を語り合うシリーズ。今回は、2003年(平成15年)~2007年(平成19年)の出来事を振り返る。2人は、「中間団体の消滅」を論じた。
佐藤:2005年で注目したいのが、4月に起きた福知山線の脱線事故です。私はこの事故は労働組合の問題だと考えているんです。JR東日本では、公安警察によると革マル派が浸透しているとされるJR東労組が労働者を守っているからムリな仕事をさせないし、過密ダイヤも組ませない。だから事故が起きない。
片山:実際、3・11ではJR東日本の乗員、乗客に死者は1人もいなかった。
佐藤:地震直後、運転士や車掌は電車を放棄して乗客と高台に避難しました。会社のマニュアルにとらわれず、自分と乗客の安全を優先して行動したそうです。
しかし事故を起こしたJR西日本は、JR東日本に比べて労働組合が弱い。脱線事故は会社が定めた過密ダイヤに合わせようと、運転士がスピードを出しすぎてカーブを曲がり切れなかったのが原因です。
片山:労働組合は、国家と個人の間に位置し、個々を束ねる中間団体です。福知山線の脱線は、中間団体の機能が弱まった結果、使用者側の利益追求の姿勢に歯止めがかからなくなって起きた事故と言えるかもしれません。
事故の4か月後の郵政解散もまさに中間団体の破壊だった。小泉首相は「郵政民営化に賛成する候補者しか公認しない」と抵抗勢力と呼ぶ敵を作り、熱狂を生んだ。有権者はイデオロギーに関係なく、麻薬にやられたように投票しました【※注1】。
【※注1/2005年9月11日に行われた郵政民営化法案の是非を問う衆議院総選挙。反対派に「刺客候補」を立てた自民党が圧勝した】
佐藤:あれは反知性主義の選挙でもあった。郵便局は1円も税金を使っていない組織でした。郵便事業は赤字でしたが、簡保と郵貯でまかなっていたんです。職員の給与も税金から支払われていたわけではなかった。小泉さんは国家に実害がない郵便局を官営から民営にすることで、小さな政府を実現させるんだと国民に思い込ませた。まったく関係のない問題を結びつけて、選挙に勝ってしまった。
片山:最大の問題は、小泉首相が確立した劇場型政治がいまも続き、社会そのものが破壊されたことです。かつて日本の社会は、よくも悪くも地域組織や労働組合や職能団体などの中間団体に支えられていた。しかしいまは宗教団体を除いては中間団体が弱体化し、一人一人の人間がバラバラにアトム化してしまった。その結果、連帯が弱まり、社会に不安が広がっている。
佐藤:ヨーロッパの中堅国ならいつ崩壊してもおかしくない状態ですからね。でも逆説的に言えば、日本の底力が証明されている。
片山:確かに。この状態で社会秩序を維持しているし、GDPも世界3位。この国はすごい(苦笑)。
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