「共謀罪」廃止法案提出へ　立民が５野党に呼び掛け

　立憲民主党は、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法のうち、共謀罪部分を廃止する同法改正案をはじめ計七法案を今国会に提出する。他の野党五党に共同提出を呼び掛けた。希望の党は他の野党と可能な限り連携するとしながらも、安倍政権への批判一辺倒でなく、対話路線もアピールしている。希望を含めた野党が連携できるのか、試金石となる。

　廃止法案は、改正組織犯罪処罰法の「共謀罪」を規定した六条の二を廃止する内容。立憲民主はほかに行政文書の保存を厳格化する公文書管理法改正案などを今週半ばに衆院に提出する考え。共同提出を呼び掛けたのは、希望の党、民進党（衆院会派は「無所属の会」）、共産党、自由党、社民党の五党。日本維新の会は安倍政権に近いとして呼び掛けなかった。どの法案も衆参両院で過半数の賛成があれば成立するが、与党が両院で過半数を占めており、難しい。

　希望を除く四党は、先の衆院選の公約などで「共謀罪」法に反対した。注目は野党第二党の希望だ。東京都知事の小池百合子氏は代表だった十月、本紙インタビューに「賛成だ。日本の安全安心は、非常にシビアに考えてこそ守れる」と明言した。その小池氏の辞任を受け就任した玉木雄一郎代表は、本紙の取材に「（「共謀罪」法の）問題点への認識は共有する」と理解を示しつつ「廃止するにしても、テロ対策が必要。党内の議論次第だ」と明言を避けた。

　野党連携を後押しする市民グループ「市民連合」世話人の山口二郎法政大教授は「野党再結集には、政策の積み重ねが重要。そこから信頼関係が生まれる」と指摘する。　（山口哲人、我那覇圭）