韓国の外相が訪中し王毅外相と会談。10月末の中韓合意文書(三不)以外に、さらに一つの「制限」が加わった。韓国は中国側に付くつもりなのか？　日本を日米韓協力体制から外そうとする中国の意図が見えてくる。

まるで属国――中国が韓国に要求する「三不一限」とは？

中国の王毅外相は22日、訪中した韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と会談した。 王毅は康京和に10月31日に発表した「三不」だけでなく、「一限」も守るように強く要求した。

三不」とはこれまで何度か書いてきたように以下の三つだ。

１．米国のミサイル防衛（MD）体制に加わらない。

２．韓米日安保協力が三カ国軍事同盟に発展することはない。

３．THAAD(サード)の追加配備は検討しない。

これを中国語で書くと

１：韓国政府不加入美国反導体系

２：韓美日安全合作不会発展成為三方軍事同盟

３：韓国政府不考慮追加部署"薩徳"系統

となる(美は米国のこと。薩徳はTHAAD)。どの項目にも「不」という文字があることにご注目いただきたい。3つの項目にそれぞれ「不」があるので、これを「三不」と称している。

この「三不」に対して、王毅外相は22日に、合意文書には「現有のTHAADシステムの使用に関しては、中国の戦略的安全性の利益を損なわないよう、制限を設けなくてはならない」という「制限」も含まれているとして、韓国外相に要求した。制限は「一つ」なので、これを以て「一限」と称したわけだ。

これによりTHAADの機能に関する技術的な保証書の提出まで要求する可能性が出てくる。

王毅の姿勢が、どれだけ上から目線であったかは、23日付の中国共産党系新聞「環球時報」の社説「文在寅の訪中を成功させたければ、まずは"三不一限"を着実に実行せよ」を見れば明らかだ。

中国にひれ伏す韓国

文在寅大統領は韓国内における人気を高めるためにも、また日米などの国際社会に対して韓国の存在感を(少しでも？）アピールするためにも、何とか自分を国賓扱いしてほしいと中国に懇願してきた。そして米韓軍事同盟に基づいて韓国にTHAADを配備したことによって中国から受けた経済報復を、何としても解除してもらいたい。そうしないと韓国経済が持たないからだ。

そのため韓国は中国に対して「土下座外交」と言っても過言ではないような低姿勢ぶりなのだ。