南海トラフ地震評価を始動　検討会初会合「変化観測されず」

　気象庁は２７日、「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の初の定例会合を開いた。今月１日から「東海地震に関連する情報」に代わって「南海トラフ地震に関連する情報」の運用を始めたことに伴い、検討対象の範囲が東海地域から南海トラフ全域に広がった。初会合の結果、「大地震発生の可能性が平常時と比べ相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする定例の情報を発表した。
　確度の高い地震予測を前提とした大規模地震対策特別措置法（大震法）に基づく東海地震対策の見直しに伴い、南海トラフ地震の情報の運用を始めた。不確実な地震発生予測を生かした同地震の新たな防災対応が決まるまでの暫定措置。評価検討会は情報の内容について科学的見地から助言する。
　会合は委員６人が同じ顔ぶれの地震防災対策強化地域判定会と合同で開く。今回は１０月以降に観測された地震活動、地殻変動が、巨大地震につながる可能性があるかどうかを検討した。
　ただ、これまで判定会が常時監視・評価してきた東海地域に比べ、南海トラフ西側は地殻変動などの観測網が不十分な状況だ。このため、判定会の単独開催時から、観測データの提供機関に海上保安庁と海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）も加わった。
　会長の平田直東京大地震研究所教授は会合後の記者会見で「南海トラフ西側の想定震源域は東海よりも沖合にあるが、海域の観測データは圧倒的に不足している。知見のある専門家を検討会に加えることも必要だ」との見解を示した。
　評価検討会は月１回の定例会合のほか、南海トラフ地震の想定震源域でマグニチュード（Ｍ）７以上の地震発生やひずみ計の有意な変化などの異常現象が観測された場合に招集され、臨時の会合も開くことになっている。