新潟市に本社がある自動車販売会社「ネッツトヨタ新潟」が、新車を購入する客が下取りを求めて持ち込んだ中古車の取り扱いをめぐって、長年にわたり不適切な取り引きを続け、税務署からおよそ４０００万円の追徴課税をされたことがわかりました。

ネッツトヨタ新潟によりますと、新潟市の桜木店などで新車を購入する客が下取りを求めて持ち込んだ中古車を、自社より高い価格で買ってくれる中古車販売会社に売るよう手助けしていたということです。
会社関係者によりますとその際、中古車を販売した額を新車の購入代金に充てるよう促していましたが、これに伴う資金のやりとりを帳簿に記入しない不適切な取り引きがあったということです。
これについて新潟税務署は、「ネッツトヨタ新潟」が平成２６年まで７年間にわたって、本来計上すべき利益を報告せず法人税の支払いを少なくしたと指摘し、去年、あわせておよそ４０００万円を追徴課税しています。
不適切な取り引きが発覚したことで「ネッツトヨタ新潟」は、会社の就業規則に違反したとして、当時営業を担当していた５人を懲戒解雇したほか、２６人を出勤停止やボーナス減額などの処分としました。
解雇された５人は、会社から１人あたり３００万円から７００万円を賠償するよう求められましたが、「当時の店長から指示されたためだ」として会社側に対し処分の取り消しなどを求めています。
一方、当時の店長は、その後、本社の営業本部長に昇進し、簿外取引の調査を担当しましたが、ことし９月に退職しています。
「ネッツトヨタ新潟」は「簿外取引は社員が個人として行ったもので、会社の組織的な関与はない」と話しています。