HBCラジオ　ビジネスネットワーク5月放送分　みなさま，共謀罪をご存知ですか？

—  本日は，札幌弁護士会共謀罪対策本部委員の桝井妙子さんにお越しいただきました。おはようございます。

桝井：おはようございます。

—  さて，今日は，国会で審議されている「テロ等準備罪」いわゆる共謀罪についてお話いただくということでお越しいただきました。

桝井：みなさま，共謀罪についてご存知でしょうか。共謀罪とは，①複数の人が犯罪の計画を合意し，②そのための準備行為があった場合に，その時点で処罰できるようにする法律です。札幌弁護士会は，なんとしてもこの法案の成立を阻止しなければならないと考え，これまで，様々な活動を行ってきました。

—  例えば，どのような活動をされてきたのでしょうか。

アナウンサーの宮地麻理子さん（左）と札幌弁護士会　桝井妙子弁護士（右）

桝井：４月５日には，「STOP！共謀罪　札幌市民集会」を開催し，立ち見が出るほどの多くの市民の方々にお越しいただきました。また，５月１５日には，弁護士による共謀罪反対のデモ行進を行い，街頭のみなさまに共謀罪への反対を呼びかけました。

—  弁護士会は，どうしてこの法案に反対しているのでしょうか。

桝井：この法案にはたくさんの問題点があります。たとえば，共謀罪の対象は「組織的犯罪集団」とされていますが，政府は，一般市民による団体であっても，性質が一変したと認められるときには組織的犯罪集団と当たるなどと説明をしています。その判断は，捜査機関が行うのです。
また，政府は，準備行為を犯罪成立の条件としたことで歯止めをかけたとしていますが，預金の引き出しや犬の散歩など私たちが日常で当たり前にしていることも，捜査機関の判断次第でテロの準備行為であるとの解釈がされかねません。

—  ニュースで毎日共謀罪については触れていますが、ただ、内容についてきちんと話せる方は少ないのではないかと思います。

桝井：北海道新聞の世論調査では，３０代以下で共謀罪法案の内容について「知らない」という人が７０％に上っています。しかし，ほぼ同じ７１％の人がこの法案に「賛成」だと答えているのです。

—  内容についてよく分かっていないのに，簡単に賛成してしまうのは，よくないかもしれませんね。

桝井：札幌弁護士会のホームページには，共謀罪に関するQ&Aを掲載しています。また，市民集会で市民のみなさまから寄せられたご質問についても，パネリストや弁護士会からの回答を掲載しており，寄せられた疑問や質問に少しでもお答えしたいと考えています。

—  直接，弁護士から共謀罪に関する話を聞くこともできるのでしょうか。

桝井：はい。市民のみなさまから学習会等のご要請がある場合には，共謀罪対策本部の委員を講師として派遣しますので，札幌弁護士会　電話番号０１１－２８１－２４２８までお問い合わせください。共謀罪は，市民の方々に決して無関係な問題ではなく，私たちの社会の形が変わってしまいかねない大きな問題です。みなさまにもいろいろな場面で声を上げていただければと存じます。

—  この国の主権者は，私たち国民ひとりひとりであって，共謀罪の内容についても自分のこととして真剣に考えていきたいですね。桝井さん，本日はどうもありがとうございました。

桝井：ありがとうございました。