＜イギリスでは家電製品を高利の長期ローンで貧困層に販売する店舗チェーンが社会問題になっているが、世の中には基本的な金融の知識を持っていない人が意外に多い＞

元英労働党党首のエドワード・ミリバンドが最近、低所得者を搾取する店をしっかり規制する法律を作るべきだと呼び掛ける短いテレビ番組を制作し、出演していた。全国展開しているあるチェーン店の名を挙げて（僕の住む町の大通りにも1軒ある）、その店が貧しい人々を「だまして」、家電製品を法外な値段で売りつけていると言っていた。その店は違法なことは何一つしていないのだが、ミリバンドの挙げた例によれば、よそでは350ポンドの洗濯機を1000ポンド超で売っていることもあるという。

週あたりの支払額は小さいものの、何年にもわたる分割払いを設定し、支払総額を分かりにくくする、というやり方でこの店は商品を売っている。番組で紹介された例によれば、販売価格には（オプションではなく標準サービスで）配送と設置費用が含まれ、高額の保険付きで売られている。それに加えて、クレジットで購入すると年率は70％にもなる。

特に高額の保険付きというところに、これではまるで白昼堂々の強盗じゃないかと僕は衝撃を受けた。白物家電製品には大抵、メーカーによる2年程度の無料補償が付いていることが多いし、5年以内に壊れることなどまずない。そんな保険にお金を払うくらいなら、いつか新品に買い替えるときのために貯めておくほうがずっと賢明だ（僕は少なくとも15年は使った洗濯機を買い替えたことがあるが、壊れたからというわけではなく、ピカピカの新品が欲しくなったからだった）。

こういう買い方をするたった1つのメリットは、一度に350ポンド払えない人でも必要な家電製品を今すぐ手に入れられることだろう。本当なら、貯金をして必要な額が貯まるまで待つべきだが、洗濯機（あるいは冷蔵庫やテレビ）なしの生活はあまりに不便だ。少なくとも彼らは、もっと利率の低いローンを組むとか、クレジットカードで買うとかするべきだけれど、彼らはそれができるだけの信用格付けが得られないのかもしれない。

それなら中古品を買うべきだろうが、それも好まない。店側はなるべく多く儲けようとしているが、客のほうはどうしても必要なのだろうし、そのうえ――こんな言い方をしては失礼なのだが――あまり賢くない。「支払いは1週間に7ポンドです」と言われると、「それなら払える」と思ってしまう。

利率も実質収益も無頓着な人々

イギリスでは何年も前から、学校のカリキュラムの一環として金融の基礎を教えるべきだという意見が出ている。だが、今のところはまだ実現していない。人々は、自分の財政状況に深刻な結果をもたらしてしまうかもしれないような非常にまずい経済的選択をたびたびやらかしてしまいがちだ。