22日に投票された第48回衆院選で、自民党は国会運営を主導できる絶対安定多数(261)に単独で達し、大勝した。希望の党は不振で、公示前の57議席から50議席に議席を減らした。立憲民主党は52議席で、公示前の16議席から3倍以上に躍進し、野党第一党に躍り出た。共産党、日本維新の会は低調だった。固有の事情に大きく左右される選挙区選挙ではなく、比例代表の得票率を前回と比較してみよう。
(一部のデータは最終結果ではありません。開票作業中の地域のデータは随時更新されます)
公示前の290議席からは減ったとはいえ、281議席を獲得した自民の得票率は、近畿のほぼ全域で上昇し、北海道、関東、北陸、山陰で減少した。近畿の伸び幅はちょうど維新の減少分に相当する。
得票率は、自民が圧勝した2014年に高かった選挙区のほとんどで落ち込み、低かった選挙区で伸びている。(右下のメニューで2014年を選ぶと、2014年の得票率順で並べ替えて表示されます)。単なる「平均への回帰」なのか、政治的なテコ入れの結果としての均質化なのか、とても興味深い。
有権者カルトグラムは、面積が有権者数を表すように地図を連続的に変形させた統計地図。民意を視覚的に表すために欧米の報道でもよく用いられる手法だ。「一票の価値」が等しくなった場合の日本の姿でもある。
カルトグラムで見ると、野党第一党に躍り出た立憲民主が首都圏と東海地方で票を集めたことがわかる。都知事主導の希望が、非首都圏で支持を集めたことは意外な結果だ。一方、全ブロックで比例に届け出た維新は、ほぼ「大阪の政党」になってしまっている。
なお、前回分のデータは、自治体の区割りが変更されるなど、直接の比較ができない場合、直近の有権者数で按分するなどして推定した。
また、カルトグラムの作成には、東北大学大学院情報科学研究科の井上亮准教授と東京大学大学院工学系研究科の清水英範教授の共同研究の成果を利用した。
(写真は東京新聞写真部撮影)