目次

消費増税

政党名	①消費税という税目への評価	理由	逆進性緩和のための軽減税率の導入	②2019年10月の10%への消費増税に対しての姿勢	理由	③消費増税分（約5兆）の使途について、財政再建の比率を4/5より減らす変更への姿勢
自民党	◎	子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランスよく充当し、景気への悪影響を軽減しながら財政再建も確実に実行するために必要。	◎	◎ 予定通り引き上げる	ー	◎	使途変更が解散の大きな理由。全ての3-5歳児の幼児教育無償化を。支援が必要な所得の低い家庭の子供たちに限って高等教育の無償化も。
希望の党	◎	ー	ー	× 先送り	ただ増税では消費を冷え込ませるだけだ。	ー	ー
公明党	◎	ー	◎	◎ 予定通り引き上げる	ー	◎	消費税の使途について、10％引き上げ時の財源の配分割合を変更し、教育の無償化等にも充当できるよう安定的な財源を確保する。
日本共産党	×	消費税は逆進性のある悪税。増税後の41ヶ月で家計消費が前年同月を上回ったのは、たった4ヶ月で、37ヶ月はマイナス。	ー	ー	ー	ー	ー
日本維新の会	◎	ー	給付付き税額控除	× 先送り	景気の現状を鑑みると、増税は凍結すべき	ー	ー
立憲民主党	◎	ー	ー	× 先送り	増税を予定通り実行することは国民の理解を得られない。	ー	ー
社民党	×	格差が拡大する中、逆進性があり、国民生活や景気の悪化を招く。	ー	ー	ー	ー	ー
日本のこころ	ー	ー	×	× 先送り	消費税の再増税を当分の間停止する。	ー	ー
幸福実現党	× 5%への減税	×	ー	ー	ー	ー	ー
支持政党なし	ー	ー	ー	ー	ー	ー	ー

アベノミクス

	アベノミクス		これからの政策
	評価	理由	財政金融政策	成長戦略	その他
自民党	◎	名目GDP過去最高50兆円増加就業者数185万人増加正社員有効求人倍率初の1倍越え若者の就職内定率過去最高企業収益過去最高26.5兆円増加家計の可処分所得2年連続で増加外国人旅行者数5年で約3倍	アベノミクスを力強く推進	AIなど最先端技術のイノベーションで生産性革命を実現する国家戦略特区の残りの岩盤を打破し、様々なジャンルの挑戦を後押しする	新・三本の矢「600兆円規模経済の実現」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」
希望の党	△	アベノミクスによる株高・円安・失業率の低下は認めるしかし、一般国民への好景気の実感はない民間活力を引き出す規制改革が不十分	日銀の大規模金融緩和は当面維持円滑な出口戦略を政府日銀一体となって模索	シェアリングエコノミーの推進など、規制緩和による潜在成長率の底上げ国家戦略特区の積極的活用 IT,IoT,FinTechなど先端分野におけるイノベーションと起業の促進政府系金融機関及び官民ファンドは可及的速やかに廃止インフラ整備の徹底的な見直し	ー
公明党	◎	名目GDPと株価雇用者（特に女性の就業者数）と若年失業率の改善過去最高の最低賃金正社員有効求人倍率1倍越え中小企業の経常利益増加訪日外国人増加、消費効果も増加	賃金・可処分所得の引き上げや人材育成への投資の拡大を促す金融・財政政策を引き続き推進する	2020年度までにIoT,AI,ビッグデータなど重点分野の研究開発投資の対GDP比4%以上を目指す「社会のベース」の生産性やICT導入などによる全産業の生産性を抜本的に向上させる「生産性革命」を強力に推進する企業の内部留保を「見える化」する方策を検討する	機動的かつ大胆な経済政策
日本共産党	×	アベノミクスは格差を拡大し続けている	ー	ー	地域経済の再生――大都市と地方、大企業と中小企業の格差を是正する
日本維新の会	△	日本経済は停滞を続けている	「財政責任法」を制定し、財政運営の基本方針を定める国、地方の財政制度に発生主義会計と複式簿記を導入する	公共工事の拡大ではなく、日本の競争力を高める徹底した競争政策を実施で、GDPによる財政再建。新規参入規制の撤廃、規制緩和	ー
立憲民主党	×	アベノミクスは成果が上がっておらず、国民の所得を削り、中間層を激減させた	ー	ー	ー
社民党	×	アベノミクスは大企業や富裕層を優遇して経済成長を目指すものである	言及なし	言及なし	家計を温かくする経済政策トリクルダウンからボトムアップへ
日本のこころ	ー	ー	異次元の財政政策投資効果の高い公共事業の拡大	経済成長を阻害してきた岩盤規制を打破する	2030年までに名目ＧＤＰ750兆円
幸福実現党	×	景気回復はままならず国の税収も7年ぶりに前年度比マイナスを記録デフレ脱却も見通せていない日本経済は長らく低迷から抜け出せずにいる	国家ビジョンに立脚した公共投資などの実施リニア新幹線、航空交通網の整備を進め、「交通革命」を起こすし、積極的インフラ投資によって経済成長を確かなものとする	徹底的な規制緩和で民間の自由を拡大大胆な規制緩和により、国民生活への政府関与を大幅に縮小し、民間の自由を拡大します	高い経済成長を達成し、所得倍増
支持政党なし	ー	ー	ー	ー	ー

財政健全化

消費増税以外の財政再建の方法について
	再建方法① 消費増税以外での歳入増加企業、個人のお金をより多く徴収する。	再建方法② 歳出削減政府支出を削減するなど政府のスリム化	財政再建の目標
自民党	言及はあるが具体策はなし	言及はあるが具体策はなし	黒字化する目標は引き続き堅持するものの、2020年までの黒字化は先送り。
希望の党	＜企業へ＞内部留保への課税	財政支出の削減公共事業など歳出削減国有資産の売却政府系金融機関の廃止に伴う貸付金の回収	達成が可能な現実的な目標に訂正し、経済に対する負のインパクトを緩和する
公明党	ー	ー	ー
日本共産党	＜企業へ＞大企業の法人税率の引き上げ大企業の巨額な内部留保を賃上げに回すことを求める富裕税の創設	ー	ー
日本維新の会	ー	行政の縦割りを排除し歳入庁を設置。「N分N乗方式」の導入国、地方の財政制度に発生主義会計と複式簿記を導入する国会議員歳費を3割削減・議員定数を3割削減	経済成長/歳出削減/歳入改革のバランスのとれたプライマリーバランスの黒字化の目標を設定する
立憲民主党	＜個人へ＞所得税・相続税、金融課税をはじめ、再分配機能の強化	ー	ー
社民党	ー	専守防衛をはるかに超えて拡大する防衛費の縮減など裁量的経費の見直し	ー
日本のこころ	ー	ー	ー
幸福実現党	ー	ー	30年間で政府の借金解消を目指す。
支持政党なし	ー	ー	ー

教育無償化

	幼児教育無償化		高等教育無償化
	賛否	詳細	賛否	詳細
自民党	◯	2020年度までに3-5歳までのすべての子供に幼稚園・保育園の費用の無償化。 0-2歳児についても所得の低い世帯に対して無償化。	◯	授業料の減免措置の拡充や給付型奨学金の支給額を大幅に増やすことで、真に支援が必要な所得の低い家庭の子供に限って高等教育の無償化を実現する。
希望の党	◯	幼児保育・教育を無償化する。	◯	大学における給付型奨学金の大幅拡充により、格差の連鎖を断ち切る。
公明党	◎	幼児教育から高等教育までの大胆な「教育の無償化」を目指す。 19年までに0-5歳児すべての幼児を対象とした幼児教育の無償化実現を目指す。	◯	18年度の本格的実施以降も給付額・対象枠を拡充するとともに授業料減免の拡充を目指す。
日本共産党	◯	幼児教育・保育の無償化を、待機児童解消とともに進める。	◯	高等教育の無償化をめざし、当面10年間かけて国公私立の学費を半額にする。給付制奨学金の抜本拡充と、貸与制奨学金の無利子化に取り組む。
日本維新の会	◎	教育の全課程の無償化を憲法上の原則として定め、国に関連法の立法と恒久的な予算措置を義務付ける。	◎	左に同じ
立憲民主党	◯	児童手当・高校等授業料無償化を行う。	◯	所得制限の廃止、大学授業料の減免、奨学金の拡充を行う。
社民党	◯	保育料や幼稚園授業料の負担軽減を図りつつ、無償化を目指す。	◯	高等教育の学費は将来的に無償化を目指し段階的に引き下げる。奨学金は無利子を原則とし、給付型奨学金の対象・水準を拡大する。
日本のこころ	△	バウチャー制度（供給サイドから需要サイドへ税を投入）による子育て・教育政策の拡充により、親の経済格差によらず子供の教育を受ける機会を保障する。	◯	返済不要奨学金の充実等、親の経済格差により教育の不平等が生じない制度を確立する。
幸福実現党	×	増税による無償化はバラマキ政策であるほか、教育の質の低下を招く恐れがあるため無償化に反対。	×	幼児教育同様に無償化には反対。無利子や給付型などの奨学金制度、奨学金の原資となる寄付への税制優遇措置を拡大する。
支持政党なし	ー	ー	ー	ー

憲法改正

	憲法改正の是非	改正/議論内容	改正反対/議論内容
自民党	◎ 改正自主憲法制定を党是に掲げる	①９条を改正し、自衛隊を明記 ②教育無償化 ③緊急事態対応 ④参議院の合区解消また、道州制には賛成	ー
希望の党	◯ 改正	①課税自主権、財政自主権を位置づけ ②一院制 ③知る権利 ④緊急事態条項検討 ⑤教育無償化検討 ⑥私学助成の正当性明確化のための89条改正検討 ⑦原発ゼロ明記 ⑧自衛隊の明記は国民の理解が得られるかどうか見極めた上で判断	ー
公明党	△ (慎重姿勢、論議) 加憲	①環境の保護を憲法上位置付けるべきか ②自治体の課税自主権の拡大など定めるか ③緊急事態の国会議員の任期の特例等を設けるか	④自衛隊の加憲は慎重姿勢を示すようになった
日本共産党	×	ー	①憲法改正とりわけ第９条改正への反対
日本維新の会	◯ 改正	①教育の無償化 ②道州制の実現を含む統治機構改革 ③憲法裁判所の設置 ④9条改正また一院制には賛成	ー
立憲民主党	△ （慎重姿勢　論議）	①解散権制約を議論 ②知る権利を議論	９条改悪に反対
社民党	× 活憲	ー	①９条改正反対 ②教育無償化改正不要 ③参議院の合区解消改正不要 ④緊急事態対応のために憲法改正不要
日本のこころ	◎ 新憲法制定	自主憲法制制定 ①憲法上の天皇の位置付けを検討 ②国家緊急権に関する規定の整備 ③自衛のための戦力の保持 ④憲法改正の発議要件の緩和等	ー
幸福実現党	◎ 改正のち新憲法制定	①憲法９条を改正し、防衛軍を組織 ② 憲法改正までの間、前文の「平和を愛する諸国民」とは言い難い中国、北朝鮮に対しては憲法解釈の変更により９条の適用対象外 ③新憲法で大統領制一院制には賛成	③教育無償化の憲法への明記には反対 ④憲法での緊急事態条項の創設には反対し緊急事態法制定を検討 ⑤道州制反対
支持政党なし	ー	ー	ー

憲法9条

	改正是非	詳細
自民党	◯	平和主義は堅持しつつ憲法改正を目指す
希望の党	△	自衛隊は国民に高く評価されており、これの憲法への位置づけは国民の理解を考慮し判断
公明党	△	多くの国民は現在の自衛隊を支持し憲法違反の存在と考えていない今、平和と安全確保のため、先の平和安全法制の適切な運用実績を積み重ね、さらに国民の理解を得ていくことの方が重要
日本共産党	×	自衛隊の存在理由が明記されれば、２項が空文化＝死文化する
日本維新の会	◯	時代に適した今の憲法へ　国際情勢の変化に対応し国民の生命財産を守る
立憲民主党	×	専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する、安保法制を前提とした９条改悪に反対
社民党	×	9条の平和主義を守り活かす
日本のこころ	◯	自主憲法を制定し、自衛のための戦力保持を規定
幸福実現党	◯	憲法９条を改正し、防衛軍を組織憲法改正までの間、前文の「平和を愛する諸国民」とは言い難い中国、北朝鮮に対しては憲法解釈の変更により９条の適用対象外
支持政党なし	ー	ー

緊急事態条項

	改正是非	詳細
自民党	◯	緊急事態対応について、党内外の議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案発議し、国民投票を行い、初の憲法改正を目指す
希望の党	△ （検討）	緊急事態における国政選挙の引き延ばしなどについて検討
公明党	△ （検討）	国家の緊急事態にこそ議会制民主主義が機能すべきとの立場から、緊急事態に国会議員の任期の特例等を設けるべきか加憲論議の対象に。
日本共産党	×	緊急事態条項への具体的な言及はないが、安倍政権の進める憲法改正に反対
日本維新の会	ー	ー
立憲民主党	ー	ー
社民党	×	緊急事態対応のための憲法改正は不要である
日本のこころ	◯	新憲法を制定し、国家緊急権に関する規定を整備する
幸福実現党	×	憲法での緊急事態条項の創設には反対し有事への対処を定めた緊急事態法制定を検討する
支持政党なし	ー	ー

外交（北朝鮮対応など）

	北朝鮮への姿勢	詳細
自民党	圧力	北朝鮮の差し迫った脅威に対して国際社会と連携して圧力を最大限強化
希望の党	圧力→対話	北朝鮮に対しては、日米韓が中心となり中国・ロシアを含め国際社会と緊密に連携し、制裁の厳格な実施を働きかける。制裁、圧力はいたずらな挑発ではなく、対話を導く手段である。
公明党	対話＆圧力	米国、韓国、中国、ロシアをはじめとする国際社会との連携と連帯を深め、制裁決議の実効性を高めるとともに、「対話と圧力」「行動対行動」の原則の下、核・ミサイル・拉致といった諸懸案の包括的解決に向けた取り組みを進めます。
日本共産党	対話＆圧力	北朝鮮問題の解決の唯一の道は、経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」に知恵と力を尽くすこと、これ以外にありません。
日本維新の会	圧力	北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題については、国際社会と連携して断固たる措置を実施する。
立憲民主党	圧力→対話	北朝鮮を対話のテーブルにつかせるため、国際社会と連携し、北朝鮮への圧力を強める。
社民党	圧力＆対話	北朝鮮の核開発とミサイル技術開発に反対します。アメリカ追従や圧力・制裁一辺倒ではなく、徹底した対話による粘り強い外交努力で平和的解決をめざします。
日本のこころ	ー	ー
幸福実現党	軍備強化	北朝鮮の核ミサイルに対処するための法を制定し、巡航ミサイル、航空機による敵基地攻撃能力を保有します。憲法改正までの間は、前文にうたわれた「平和を愛する諸国民」とは言い難い中国、北朝鮮に対しては憲法解釈の変更により９条の適用対象外とし、有事への備えを万全にします。
支持政党なし	ー	ー

安保法制

	賛否	合憲性	理由	代案	特記事項
自民党	◯	◯	積極的平和主義の実践いかなる事態にあっても国民の命を守る責任があるが、わが国の安保環境は大きく変化し、従来の憲法解釈では十分対応できない状況に立ち至っている憲法上認められる「必要最小限度」の自衛権の中に集団的自衛権も含まれると解釈、その行使を認めるべきとの立場	ー	ー
希望の党	△	△	現下の厳しい国際情勢に鑑みて現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。	ー	ー
公明党	◯	◯	日本を取り巻く安保環境が激変し、厳しさを増していることに対応するため。抑止力を高め、紛争を未然に防ぐ。日本の繁栄と安全には国際社会の平和と安定が不可欠	ー	ー
日本共産党	×	×	違憲。「海外で戦争する国」づくりの道具立てである。	北東アジア平和協力構想	(1)紛争の平和解決のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する。 (2)北朝鮮問題を「６カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる。 (3)領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ。 (4)日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台になる。これは、すでに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）がつくっている東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）のような紛争を話し合いで解決する平和の枠組みを、北東アジアにも構築しようという提案です。
日本維新の会	△	△	北朝鮮の軍事脅威と中国の海洋進出による緊張が高まるなか、日本の安全保障体制の見直しは急務	集団的自衛権行使の要件を厳格化するため、現行の「存立危機事態」の要件に代えて、「米軍等防護事態」（日本周辺で、現に日本を防衛中の同盟国軍に武力攻撃が発生したため、我が国への武力攻撃の明白な危険がある事態）を規定する。	ー
立憲民主党	×	×	専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する	領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化により、主権を守り、専守防衛を軸とする現実的な安全保障政策を推進	ー
社民党	×	×	「戦争法」。アメリカと一体となって世界中で戦争する自衛隊をそのまま憲法に位置づけ、９条を死文化しようとしている	「平和創造基本法」を制定、自衛隊の予算や活動を「専守防衛」の水準に引き戻す	ー
日本のこころ	◯	◯	我が国の安全保障体制を大いに前進させたより緊迫する東アジア情勢にも的確な対応が可能となる	軍の保持	ー
幸福実現党	◯	◯	中国の台頭によりアジア太平洋地域の緊張が高まるなか、抑止力強化は急務この国の守りを固めるには、憲法9条を改正し、「自分の国は自分で守る」体制整備を図るべき	防衛費倍増「自衛のための核装備」防衛軍を組織	ー
支持政党なし	ー	ー	ー	ー	ー

原発問題

原発	再稼働	新設可能性	詳細
自民党	◯	ー	ベースロード電源と位置づけ安全性の確保前提に活用。原子力規制委員会により世界最高レベルの規制基準に適合すると認められれば原発再稼働を進める。
希望の党	◯	×	2030年までに原発０へ。新規原発の建設をやめ40年廃炉を徹底。原発の老朽度など総合的な安全性を原子力規制委員会が厳しく確認するとともに、確実な住民避難措置が取られることを前提に、原発の再稼働を認める。
公明党	◯	×	原発新設は認めず、原発に依存しない社会へ。再稼働は住民の了承を得て。
共産党	×	×	原発を再稼働せずに原発ゼロにすすむ。再稼働させた原発は停止。原発の輸出をやめる。
日本維新の会	◯	ー	原発再稼動のための5要件、世界標準の安全規制、原子力損害賠償制度の確立、難計画策定への国の関与、地元同意の法定化、使用済み核燃料の最終処分を提示。破綻の明白な核燃サイクル事業廃止ただし次世代原子炉の研究は続ける。
立憲民主党	×	×	再稼働は現状では認められない。原発ゼロ基本法を策定し一日も早く原発ゼロを目指す。
社民党	×	×	原発の新増設はすべて白紙回収し既存原発の再稼働に反対。
日本のこころ	◯	ー	安全が確認された原発は再稼働させる。
幸福実現党	◯	◯	安全性が確認された原発は再稼働。原発を速やかに再稼働できるよう、原発再稼働の障害となっている原子力規制委員会による規制のあり方、組織、権能について抜本的な見直しを行う。原発の新増設を進め、次世代原子炉など新技術の研究・開発を推進。
「支持政党なし」	ー	ー	ー

沖縄基地問題

	沖縄への米軍基地立地に関して			普天間基地の辺野古への移設について
	賛否	詳細	米軍対策	賛否	詳細
自民党	◯	日米安保体制の抑止力を維持	事件・事故防止を徹底し，日米地位協定はあるべき姿へ	◯	沖縄等の基地負担軽減のため着実に進める
希望の党	◯	日米同盟の深化	基地負担軽減など地位協定の見直しを求める	ー	ー
公明党	ー	ー	ー	ー	ー
日本共産党	×	米軍に不当な特権を与える日米地位協定を抜本的に改正	ー	×	沖縄の民意を踏みにじらぬよう，新基地建設は断念すべき。普天間基地は閉鎖・撤去。
日本維新の会	◯	ー	日米の対等な関係構築のため日米地位協定を抜本的に改訂	△	普天間基地固定化を避けるため，日米合意可能な新たな基地負担軽減プランを示す
立憲民主党	△	辺野古以外の言及なし	ー	×	ゼロベースでの見直し
社民党	△	米軍基地建設による環境破壊を許さない	ー	×	米軍基地建設による環境破壊を許さない
日本のこころ	ー	ー	ー	ー	ー
幸福実現党	◯	日米同盟の強化	ー	◯	米軍普天間基地の辺野古への移設を日米合意通りに進めます
「支持政党なし」	ー	ー	ー	ー	ー

働き方

	賃金格差		残業時間の上限		女性活躍		労働市場流動化
自民党	◯	同一労働同一賃金の実現最低賃金の引上げ	◯	働き方改革の推進による長時間労働の是正職務内容による評価制度の導入	◯	政治分野における男女共同参画推進法の早期成立を目指す女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進企業データベースを改善・充実させる旧制の幅広い使用を認める取組を進める男性の家事育児の参画促進に取り組み、意識改革・職場の風土改革を進める	ー	ー
希望の党	◯	同一価値労働同一賃金	◯	長時間労働に対する法的規制ブラック企業について残業、休暇、給与などに関する要件を明確化該当企業の名前を公表	◯	「待機児童ゼロ」の法的義務付け病児／病後児保育の充実配偶者控除を廃止し夫婦合算制度へ移行	◯	再就職支援制度の抜本拡充などにより成長分野への人材移動を円滑化
公明党	◯	同一労働同一賃金を実現し、正社員の6割程度である非正規労働者の時間当たり賃金を、欧州並みに引き上げることをめざす最低賃金の引上げ	◯	時間外労働に罰則付きの上限規制勤務間インターバル制度の普及を促進	◯	仕事と子育てや介護が両立しやすい職場環境づくりを推進男性の暮らし方・意識の変革管理職を中心とした職場内の意識改革法令・制度の周知徹底等を図りつつ長時間労働を減らし、育児介護休業の取得を推進	ー	ー
日本共産党	◯	最低賃金を1000円以上の実現、1500円を目指す正社員の派遣労働への置き換えをなくす同一労働同一賃金、均等待遇	◯	大臣告示を法制化残業週１５時間、月４５時間、年３６０時間までインターバルの確保１日２時間を超える残業、連続３日以上の残業は、残業代の割増率を現行の２５％から５０％に引き上げ	◯	男女賃金格差・昇進昇格差別などの是正	ー	ー
日本維新の会	◯	同一労働同一賃金を前提とする職務給へ転換	ー	ー	◯	女性雇用率を設定し、ぺナルティよりも減税等のインセンティブで誘導保育所とオフィスを複合した「準・在宅ワーク」の拠点を整備する	◯	労働市場の流動化と労働移動時のセーフティネットの充実を同時に推進
立憲民主党	◯	同一労働・同一賃金の実現最低賃金の引上げ	◯	長時間労働の規制	◯	雇用・賃金差別をなくす	ー	ー
社民党	◯	非正規雇用労働者の待遇を大幅に改善同一労働同一賃金の徹底組合組織化等	◯	年間1850時間労働の実現勤務間インターバル（連続休息時間）規制の導入	◯	雇用における男女格差の是正男女間の賃金格差の是正や処遇改善マタニティ・ハラスメントの解消働き方や性に中立的な社会保障制度	ー	ー
日本のこころ	◯	非正規雇用労働者の待遇を大幅に改善同一労働同一賃金の徹底組合組織化等	◯	子育て社会の実現のため、労働時間の短縮を実現	◯	育児休暇制度等の制度・運用の充実税制・年金制度において非婚化・晩婚化対策を実施	◯	より付加価値の高い産業に労働力が円滑に移動できる流動性の高い労働市場を形成
幸福実現党	△	政府による過度な⺠間への介⼊姿勢に反対⺠間の自由な経済活動を守る同一労働同一賃金に反対	×	時間外労働の規制の強化に反対	◯	仕事と家庭を両立しやすい環境を整える子育て終了後の仕事復帰を支援テレワークを推進	◯	規制緩和による
支持政党なし	ー	ー	ー	ー	ー	ー	ー	ー

保育

	保育拡充	保育費用無償化	保育士待遇
自民党	2020年度までに保育の受け皿32万人分整備	◯ 2020年度までに0～5才のすべての子供と低所得帯の0～２才児対象	待遇改善（これまでの政策は保育士賃上げの方向で動き実際に賃上げ）
希望の党	「待機児童ゼロ」の法的義務付け	◯	ー
公明党	小規模保育や企業主導型保育など保育の受け皿を約32万人分拡大	◯ 2019年までに0～5才すべての幼児対象	福祉人材センターにおける支援体制強化賃金引き上げやキャリアアップ支援等の処遇改善
日本共産党	公立保育所をはじめ30万人分の認可保育所を緊急に増設財政支援制度創設、廃止された運営費の国庫負担分を復活企業主導よりも認可保育所を	◯	非正規保育士の正規雇用化保育士・保育所職員の賃上げ
日本維新の会	認可保育所設置基準決定の地方分権地価等に応じた、地代・家賃の運営費補助。保育バウチャー導入社会福祉法人と株式会社のイコールフッティング	◯	保育士給与の官民格差是正私立保育園と無認可保育施設の保育士の処遇を大幅改善
立憲民主党	ー	ー	給与引き上げ
社民党	保育の質の向上と量の拡大国公有地等の活用企業主導型保育拡大は反対	◯	保育士等の給与を当面月５万円引き上げ
日本のこころ	バウチャー制度導入	ー	保育士への支援拡大
幸福実現党	幼保一元化保育所の設置基準など規制緩和事業所内託児施設、託児施設と老⼈福祉施設の一体化施設の設置における税制優遇教育バウチャー言及	× 教育の質低下を招く	非正規保育士の正規雇用化
支持政党なし	ー	ー	ー

年金

	財源確保or支出削減の改革策	老齢期所得保障としての年金
自民党	確立された基礎年金2分の1国庫負担の中での運用	厚生年金の適用拡大と就労と年金受給選択肢拡大により安心できる年金へ
希望の党	応能負担の側面が強い所得税を増税する	年金制度は，生活保護，雇用保険等とともにベーシック・インカムへ移行
公明党	ー	「年金生活者支援給付金」（低年金者に最大年6万を恒久的に支給）の前倒し実施障害基礎年金の加算など所得保障の充実に取組む被用者年金の適用拡大
日本共産党	標準報酬額引き上げによって富裕層に応分の負担を求める	年金削減のストップと低年金の底上げによって「最低保障年金制度」を達成する
日本維新の会	支給開始年齢を段階的に引き上げ相続資産への課税ベースを拡大、年金目的特別相続税を創設する賦課方式から世代間で公平になりやすい積立方式への移行同一世代で受益と負担をバランスさせる	ー
立憲民主党	ー	ー
社民党	年金積立金の運用はリスクが大きいので中止	年金カット法を見直し、基礎年金をマクロ経済スライドの対象外にすることで安定させる「最低保障年金制度」の創設による低年金・無年金の防止
日本のこころ	消費税マイレージという独自の制度を年金と両立させ応能負担の側面を強化	税制・年金制度において非婚化・晩婚化対策を実施
幸福実現党	支給開始年齢を段階的に75歳に引き上げ特に若者向けに将来の年金を賦課方式から積立方式への移行を検討困難がわかれば破綻処理をし、年金国債の発行へ・政権の責任追及	独身老人や低所得な老人にはセーフティネットを整える
支持政党なし	ー	ー

統治機構

	議員定数削減	道州制	その他の統治機構改革
自民党	◯	◯	ー
希望の党	◯ （大胆な議員定数と議員報酬の削減を提言。）	◯	一院制の導入
公明党	ー	ー	ー
日本共産党	ー	ー	小選挙区制を廃止し、比例代表制に重点を置いた選挙制度を変える。
日本維新の会	◯ （議員定数・報酬ともに3割カット）	◯	一院制の導入
立憲民主党	◯	ー	ー
社民党	ー	ー	比例代表制を中心とした選挙制度へと変える。
日本のこころ	◯	ー	ー
幸福実現党	◯	×	一院制の導入。参議院を継続する場合は「廃法府」としての機能を持たせる。
支持政党なし	ー	ー	ー

選択的夫婦別姓

	選択的夫婦別姓制度導入への姿勢	詳細
自民党	△	旧姓使用の幅広い使用を認める取り組みを進めます。・住民基本台帳とマイナンバーカードにおける旧姓併記・パスポートの旧姓併記の検討・銀行口座において旧姓使用が可能となる働きかけ　また、婚姻時における夫婦の性について国民的な議論を深めます。
希望の党	◯	ー
公明党	△	2015年の最高裁判決理由の趣旨に鑑み、同姓または別姓の選択を認める選択的夫婦別姓の導入の実現に向けて議論を進めます。
日本共産党	◯	民法を改正し、選択的夫婦別姓を導入します。
日本維新の会	ー	ー
立憲民主党	◯	選択的夫婦別姓の実現させます。
社民党	◯	民法を改正し、選択的夫婦別姓を実現します。
日本のこころ	ー	ー
幸福実現党	ー	ー
支持政党なし	ー	ー

LGBT政策

	LGBT政策への姿勢	内容
自民党	△ 理解促進を図る。	性的指向・性自認に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法を目指す
希望の党	◯ 差別禁止の法制化をする。	LGBTに対する差別を禁止する法律を制定します。
公明党	△ 性同一性障害の方に対して社会や特に学校において積極的な対応を進める。	性同一性障害特例法の見直しを含め、性別適合手術の保険適用化や安心して使えるトイレの普及など、性同一性障害の当事者が、医療や職場、学校などで抱える困難の解消を図ります。合わせて、学校における対応として、教員向けの研修の強化、相談体制の充実などを図ります。
日本共産党	◯ 差別禁止の法制化をする。	LGBTに対する差別解消施策を制定します
日本維新の会	ー	ー
立憲民主党	◯ 差別禁止の法制化をする。	LGBT差別解消のための法制化を進めます
社民党	◯ 差別禁止の法制化をする。	性的マイノリティへの偏見解消に取り組み「LGBT差別禁止法」を制定します。
日本のこころ	ー	ー
幸福実現党	△ 理解促進を図る。	性に関する多様な価値観に配慮し、LGBT（性的マイノリティー）の⼈々が社会的な不利益を被ることがないよう努めます。
支持政党なし	ー	ー

若者政策

	被選挙権年齢引き下げ	給付型奨学金	最低賃金について
自民党	◯	◯	時給1000円を目指す。（ただし全国平均で）
希望の党	ー	◯	ー
公明党	◯	◯	時給1000円を目指す。（ただし全国平均で）
日本共産党	◯ （衆参18歳を検討）	◯	今すぐどこでも時給1000円に引き上げ。時給1500円を目指す。
日本維新の会	◯ （衆参18歳）	大学授業料の無償化	ー
立憲民主党	ー	◯ （奨学金の拡充）	引き上げる
社民党	◯ （一律5歳引き下げ）	◯	時給1000円に引き上げ。時給1500円を目指す。
日本のこころ	ー	◯	ー
幸福実現党	引き下げを検討。	◯	反対。国家による過度な介入である。
支持政党なし	ー	ー	ー

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