主に消費者金融のキャッシングを対象に、借り入れ額に規制をかける総量規制が急展開を見せました。
総量規制の急展開とは、消費者金融のみならず、銀行まで年収の3分の1に融資を制限することになってしまったのです。
そもそも総量規制ってなに？という方はこちらを読んでいただけると、スムーズに理解できると思います。
今回はそんなお金を借りる上で決して知らぬふりを出来ない総量規制の変化についてまとめましたので、今現在借金をしている人、これから融資を検討している方はぜひ読んでください。
どうして消費者金融にも総量規制の影響が及んだのか、銀行が規制されることによって金融業界がどう変化するのか、気になる疑問をずばっと解決しています。
後でそんなの知らぬ存ぜぬでは思わぬ落とし穴となって、不利益を被るかもしれません。
読んでおいて良かったと役に立てば幸いです。
今までの銀行における総量規制
※総量規制についてある程度理解していること前提で話しを進めて行きますので、総量規制についてわからない場合は、まずこちらを読むことをお勧めします。
今までの総量規制では、銀行側は我か関せずで消費者金融に対して無双を誇っていました。
消費者金融の場合はメインのカードローンキャッシングに規制がかかり、対して銀行は無条件に規制外となっていたため、そもそもの条件で総量規制においては圧倒的優位だったのです。
この差は大きく、個人への大口融資であればあるほど、総量規制の枠組みが大事になって金利差も顕著に現れるため、以下の通りに住み分けできていたものと思います。
消費者金融
10万円〜50万円の比較的少額の融資を金利が高くても早く借り入れしたい需要
銀行
50万円以上の大きな融資で多少時間がかかっても総量規制に縛られることなく、しっかりと低金利で借りたい需要
前者の需要が強ければ強いほど借金度的にはビギナーで、後者であればあるほどベテランなユーザーと考えられることが出来ます。
やはり、消費者金融から借り始めるといずれ総量規制の壁にぶちあたり、新規借入をするためには規制外の銀行に借りざる負えなくなるからです。
今回の騒動で両者ともダメージを受けてしまい、このようなバックグラウンドに変化が生じました。
強いて言えば、銀行側の方が被害甚大と言ったところでしょうか。
同じような業界の流れとして、銀行カードローンの即日融資停止も直近で論争を巻き起こしているので、合わせてチェックするとより具体的な全体像が見えるかと思います。
実は銀行側の総量規制だけではなく、消費者金融とそこに類する（あるいは逆）銀行が提供する、いわゆるスピード審査をウリとした速攻性のあるカードローンが利用できなくなってしまいます。
正しくは個人向け即日融資がなくなるのです。
具体的には2018年1月を目途にテコ入れが行われる予定で、審査基準が既存のものと変化してしまうため、最短当日から3日ほどで契約してキャッシング可能だったものが、審査に1週間から3週間程度時間を要するものになると思われます。
なぜこのような規制が掛けられるかというと、一時的な借金が常に利用している状態となり、返済で生活を圧迫したうえで多重債務者となるケースが増えていることから、金融庁＝国がカードローンのあり方、仕組みを抜本的に見直そうということで行われるもの。
金融庁が問題視している部分としては、貸し手である銀行が審査を担当し、返済を保証してくれる消費者金融を頼りに即日融資を簡単に行っていることを指摘しています。
つまりは、個人向け即日融資停止は消費者金融に向けてというよりも銀行ありきの話しであり、銀行側が精査してスピードのある融資を行うのではなく、消費者金融に頼り切った既存の機構を改善せよと政府は言っているのです。
そこに付随して、銀行が母体となって運営されている消費者金融の方が大手としては圧倒的に多いので、銀行だけではなく仕組みの一旦を担っている消費者金融までカードローンの即日融資停止措置が取られる可能性が高くなっています。
未だはっきりと規制の内容は示されていませんのであくまでも予想ですが、例えば、銀行と業務提携は行っているものの、自社で経営を担っているアイフルなどは、もしかしたらこの影響を受けない、もしくは対してダメージを受けない可能性もあります。
詳しくはコチラの記事で総量規制と共にわかりやすく解説していますので、参照してください。
これからの総量規制
では、これからの総量規制がどうなるかと言うと、意外と答えは簡単で消費者金融に当てはめていたものを銀行に借入するケースでも考えればよいだけです。
消費者金融の時に年収が300万円だから50万円借りている現状だと残り50万円は総量規制的に枠がある・・という具合です。
実際には後述する総量規制の内容があるので、やや行きすぎなきらいがありますが、同規制の最大の焦点である年収の3分の1さえクリアーしていればそこまで大きな障害にはならないでしょう。
ただし、規制がさらに厳しいものとなれば総量規制の内容自体厳格化される可能性があります。
私が思いつくあたりだと最終的に以下のような総量規制になるのもあり得るのではないかと思います。
- 年収の4分の1を超えてのキャッシング不可
- 年収に加えてさらに条件が付加される
- 金融商品の性質による例外の撤廃
安易なところで行くと、単純に年収の制限を厳しくすることは十分に考えられるはずです。
シンプルに借りれなくなる人が増えるということは、それだけ国が危惧している状況に陥る人間も減るはずなので、有効的と考えてもおかしくはありません。
ただ、これをやってしまうと本当にお金に困っている人はほぼお金を借りれなくなってしまうので、やはり抜本的な改革の仕組みが急務と言えるでしょう。
続いて年収に加えてさらに条件が付加されるですが、例えば、職種によって貸付条件を細分化する、申し入れをする銀行の利用実績を加味する等、年収条件＋αをクリアーしなければならない場合も出てくると思います。
もしくは少し考えづらいことですが、利用者に対してではなく、銀行側に条件付けが行われるケースもあるかもしれません。
銀行全体（単一のグループ）で貸付出来る上限を設ける、全体の融資から年収と貸付契約数を鑑みてある基準を下回っていなければならないなどです。
そもそもこの規制を設けてしまうと、多くの資金を調達し運用することで利益を挙げている銀行が立ち回れなくなる恐れがあるので、可能性としてはごく少ではあります。
最後に金融商品による例外の撤廃は大いにあり得る話しだと思っていて、現状の総量規制では消費者金融のキャッシングには規制がかかりますが、ショッピング枠や借り換えローンには規制がかかりません。
なので、本文中でもメインのカードローンキャッシングに規制がかかっている、と表現しているわけですが、この垣根がなくなるとショッピング枠の現金化などでグレーゾーンと化していた問題が浮き彫りとなり、解決出来るのではないかと私は思います。
そうなると本当にどちらであってもどの金融商品であっても総量規制から逃れられなくなるので、ユーザーにとってはますます利用環境が厳しくなると言わざる負えません。
仮に同じような施策が行われた場合、既存の借入契約すらも見直しが行われ、利用限度額の変更も視野に入るのではないでしょうか。
ただし、借り換えローンなどは、利用者にとって総合的な金利の低下、返済回数の減少などで著しく借り手にとって有利な契約となるので、この限りではないと思います。
具体的な銀行総量規制の内容
気になる具体的な銀行総量規制の内容ですが、実は既に国によって取り決めされた内容ではなく、あくまでも一部銀行による自主的総量規制なのです。
その内容は、広島、京都、新潟県、宮城県の4つの地域銀行がカードローンを融資する際に、申し込み者の年収の3分の1を超えないことを条件としたもの。
つまりは消費者金融のみに公式的に定められている総量規制を自分たちでも取り入れてしまったということです。
また、上記4銀行以外にも秋田、三重県、沖縄の地銀も総量規制の条件よりも緩いものの、年収の2分の1を条件に掲げています。
今までが貸付上限に関してはある意味無法地帯だったので、果断といえば果断なのですが、年収の2分の1を貸付して果たしてそのユーザーが完済までたどり着くことが出来るのかははなはだ疑問ではあります。
正味これで7つの地銀が規制を受け入れたに等しいわけですから、都道府県で考えると47分の7となり、全国の7分の1の県で銀行への総量規制が行われていることになります。
このような流れはやはり、政府の即日融資停止措置を受けて一部の銀行が先手を打ったもので、法律や公式的な制限を作られてしまう前に自主的に改善することで国からの指導を躱す狙いがあるのではないでしょうか。
そもそも消費者金融やカード会社のキャッシングと異なって、銀行のカードローンは無担保で使い道が自由な融資です。
バラエティに富んだ内容で利用されてきたためか銀行カードローンの残高（ユーザーが借りている額）はここ5年間で1.7倍にもなっています。
さすがに上記規制側に回っている銀行以外もこれはまずいと思ったのか、一律で総量規制などの制限を設けるのを良しとしない銀行であっても、それぞれ審査を厳しくしたり、収入証明書の提出なしで貸出を行っていた銀行も貸付額を既存の200万円~300万円を50万円程度に引き下げ始めました。
審査の厳重化や多重債務者をなくす仕組みづくりの要請をずっと無下にされ続けてきた政府の急な方向転換（今までは穏便）に、慌てて各種銀行が対応しようとし、軒並み足がそろっていない様が見て取れますね。
政府からすれば今まで総量規制の対象外として銀行を優遇していたのは、あくまでも「契約者の利益の保護が行われていたから」らしいですが、今回の騒動で消費者金融＜銀行が消費者金融＝銀行になりつつあるのかもしれません。
ユーザーも銀行もピンチはチャンス
消費者金融のみならず一部であっても銀行まで総量規制（自主的）に該当するとあっては、まさに他の銀行にとっても逆境です。
このような流れは一部が実施してしまうと、他も習わざる負わなくなるのが常。
特に業界だけではなく政府が主導しているのですからなおさらです。
そして、今までの例を見てみると規制が行われる前というのは規制前と後との差を鑑みて突発的な需要が生まれます。
わかりやすいのが消費増税でしょうか。
消費税が消費税が5%から8％へ増税されたことによって、改正前と後では3%の損得が発生します。
そのため、増税後しばらくは損をしないように、または現状5%な時に買いだめしておこうと、駆け込み需要による商品の買い占めが顕著でした。
消費者としては、自身の利益につながるので当然ですが、今回の総量規制に置き換えると銀行側も同じ状況と考えることが出来ます。
例えば、今回も同様に駆け込み需要として、消費者が即日性のある審査が担保されているうちに申し込もうと考えますね。
となると融資側もなるべく顧客を確保しておきたい、今のうちに利益を上げておきたいと考えるので、上記理由に加えてお得なキャンペーンなどを実施し、さらなる契約数増加を促します。
こうして短期的にでも増加したユーザーは規制後の貴重な安心材料（常連さん）になるので、利用者も銀行にとってもある意味チャンスなのです。
私が思うに、指摘内容にある既存の枠組み、消費者金融の審査と返済担保に頼っている銀行ほど顕著だと思うので、ねらい目と言えるでしょう。
規制される前に行動に出るのが先決
総量規制にまつわる急展開は皆さんの資金調達に直結しています。
一時的な出費でお金を借りている、または買い物のためにキャッシングしているケースではそれほど深刻に考える必要はありません。
しかし、常日頃から金欠でお財布がかつかつ、自転車操業を繰り返している方は要チェックです。
新たに借り入れしようとしても規制に引っかかっていれば消費者金融のみならず、銀行までも門前払いされる可能性が大きいのです。
記事中で紹介したように金融業界全体で仕組みの見直しや規制を政府主導で行われている現状、今の内にキャッシング枠を確保しておくことが唯一で最善の対策。
ぜひこの記事を参考にこれからの資金調達、運用の参考にしてください。
また、昨今の総量規制の急変化であってもその影響を極力受けず、同状況でも比較的今まで通り借りられそうな借入先も紹介しておきます。
今のうちに申し込むのも良いですし、来る新時代の総量規制に備えて知識を蓄えておくのも良いでしょう。
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