政権根拠の７２年見解　「集団的自衛権行使に否定的」

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を安倍政権が決めた際に、根拠とした一九七二年の政府見解について、当時内閣法制局幹部として作成に携わった角田礼次郎元法制局長官（９６）が、安全保障関連法成立から二年を機に本紙の取材に応じ「（見解は）集団的自衛権の行使には否定的だった」と語った。当事者の証言は、憲法の解釈を変えて集団的自衛権行使を可能にした政権の強引さをあらためて浮き彫りにした。　（原昌志）

　七二年見解は、当時の参院決算委員会に提出された「集団的自衛権と憲法の関係」。「自衛の措置」が認められる前提を「外国の武力攻撃によって、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底からくつがえされる急迫、不正の事態」としていた。

　見解は後段で「いわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」と明言しているが、安倍政権は前提部分に着目。「わが国への」攻撃と特定する表現がないことから「密接な関係にある他国」が別の国から武力攻撃を受けた場合でも、わが国の存立が脅かされる事態なら、限定的だが自衛権（集団的自衛権）を行使できるとの理屈を導き出した。

　作成当時、法制局第一部長だった角田元長官は「法制局は（見解以前の）昔から集団的自衛権行使には否定的だった」と説明。その上で「たまたまその言葉（わが国）が抜けていたからといって、あえて抜いたとは思えない。わが国への武力攻撃ということで、外国への攻撃など頭になかった。外国に対する武力攻撃に対して日本が参加するなど、夢にも思っていなかった」と証言。あくまで個別的自衛権の説明だったと語った。