ニュークリア・シェアリングなど

　石破　茂　です。
　先月２９日の北朝鮮によるミサイル発射に続き、さる３日は６回目となる水爆と思われる核実験と続いたため、３日の水月会研修会における講演では核抑止政策の在り方についてお話したのですが、予想外の反響となり、今週はいくつかのテレビに出演し、新聞各紙でも取り上げられることとなりました。
　このテーマについて言及したのは今回が初めてではなく、欧州のニュークリア・シェアリングをはじめとする核戦略については随分と以前から公の場でも論じてきたのですが、その時は全くと言ってよいほどに反応はありませんでした。本来このようなテーマは、平時に冷静な環境の下で論じられるべきなのですが、いつもながら、危機が顕在化してからでなければ議論が具体化しないのは誠に残念なことです。

　中国が最初の核実験を行ったのは１９６４年１０月１６日、まさに前回の東京オリンピックの開会中でした。このオリンピックに「中国」として参加したのは中華民国（台湾）であり、当時「中共」と呼称されていた中国は国際的にも広く認知されず、日本との関係は極めて悪かったと記憶していますが、大会の真っ最中に核実験を強行したことに当時の北京政府・毛沢東共産党主席の強烈な意志を感じます。

　「パンツをはかなくても核を保有する」という言葉はあまりにも有名です（正確には、当時の陳毅外相が「ズボンを質に入れてでも核を保有する」と述べたものが、毛沢東の言葉として伝えられているようですが）。

　「同盟は共に戦うものだが、決して運命を共にするものではない」と述べたのはフランスのドゴール大統領ですが、フランスはアメリカの強い反対に遭いながらも核を保有し、インドもソ連からの核の傘の提供を受けることなく独自に核を保有し、現在に至っています。

　「他国の庇護のもとにあることを潔しとせず、民族として自立する」という価値観それ自体は否定できるものではないでしょう。その意味で言えば、金正恩委員長も、北による朝鮮半島の統一を念頭にそのように考え、中国に対しても「貴国と同じ政策を採っているのになぜ我々を非難するのだ」と考えているようにも思われます。

　ＮＰＴ体制には「核のアパルトヘイト」と呼ばれるように「米・露・英・仏・中５か国だけが核を保有できる」「インドやパキスタンのように『やったもの勝ち』である」「ＮＰＴに入っていない国にはそもそも適用がない（イスラエル？）」という様々な不公平さがあります。

　日本がそれでもなおこれに加盟し、強く支持するのは「唯一の被爆国である日本が核を保有すれば核ドミノが引き起こされ、どの国も核を持つ世界は今よりもなお悪い」との考え方に基づくものです。これに加えて日本が核を保有することは、ウランの輸入や使用済み燃料の再処理を可能としている米国やフランス、カナダなどとの２国間協定の破棄をもたらしてエネルギー政策が成り立たなくなりますし、そもそも核実験をする場所など日本のどこにもなく、極めて非現実的と言わざるを得ません。