民進党衆議院議員
枝野幸男
枝野幸男の決意
みんなと進むリーダーでありたい。
政権を退いてから5年。民進党という新たな旗を掲げて1年。
ときには幹事長として、ときには一議員として全国を飛び回り、
党再生のきっかけを掴もうと奔走してきました。
各地では厳しい批判の声もじかに浴びました。わたしの念頭にあったのは、
党を結束させ、現在の政治と対峙することから逃げ出さない、
ただその想いだけでした。
しかし、もはや下を向いてばかりではいられません。
新たな日本政治のステージをつくることに、ふたたび挑戦すべき時が来ました。
民進党は国民のための政党です。
それを支えているのは全国1500人を超える地方自治体議員、候補予定者、
そして全国20万人を超える党員・サポーター、一人ひとりです。
まずは、日々の暮らしの中で地道に党を支える方々の声に向き合い、
膝を付き合わせ議論する。
永田町の論理ではなく、国民の目線でみずからの足元を見つめ直す。
地域に根ざす国民政党として、新たな民進党をつくっていきたい。
党再生の第一歩はそこから始まると確信しています。
経済、エネルギー、憲法。
あらゆる重要分野で、国民の声を代表する現実的な対抗軸をしっかりと示し、
民進党らしいイニシアティブを発揮しましょう。
いま必要とされているのは、独りよがりで傲慢なリーダーでも、
目先の解決に右往左往するリーダーでもありません。
わたしは国民みんなとともに歩むリーダーでありたい。
わたしにはあなたの力が必要です。
ニュース
民進党ビジョン
1.真っ当な民主主義
森友・加計学園問題、防衛省の日誌隠蔽など、自民党の一強政治は暴走し、政治や官僚機構を私物化し、事実を隠蔽し、国民の声に真摯に向き合う姿勢を放棄しています。わたしたちはこの政治の危機を正しく認識し、全力を挙げて国民の不満と怒りを受け止め、真っ当な民主主義・議会政治を実践しなければなりません。
2.未来志向のビジョン
1年前に新たな旗のもとに出発して以降も、いまだ民進党への国民の信頼は回復していません。現在の一強政治を招いた原因の一つは、間違いなくわたしたちにあります。この現実から目を逸らさず、今こそ国民のための政党として再出発します。長らく自民党の一党支配が続いた日本政治において、3年間の政権担当の経験は大切な財産です。反省すべきところを真摯に省み、より伸ばすべきだった政策には磨きをかけ、本格的な二大政党の一翼を担えるように身を粉にして働きます。
3.国民とともに歩む政党へ
国会議員だけが永田町の論理でいくら旗印や代表を変えても、本質的には何も変えることはできません。厳しい状況の中、党を支えている地方自治体議員、候補予定者、党員、サポーター。国民の一番近くで地道な活動を続けている、あらゆる人に開かれた丁々発止の議論を通じて、党が進むべき方向を力強く共有します。わたしたちは、地方自治体議員、候補予定者、党員やサポーターも含めた真の挙党体制を実現し、国民とともに歩む政党として再出発します。
政策
1.支えあう経済
多様性を認め合い、互いに支え合う経済を実現します。国民の所得を削り、中流層を激減させたままでは、本当の意味で活力ある経済は再生しません。まずはこれからの日本にとって重要な、保育・教育、医療・介護といった分野の賃金を底上げし、雇用を拡大します。非正規雇用を減らし、希望すれば正社員になる道を広げます。過労死を招く長時間労働を厳しく規制します。格差を是正し、公正な分配によって、力強い経済成長の循環を作り出します。
2.原発ゼロ
一日も早く原発ゼロを実現するため、最大限の努力をします。2011年の東日本大震災発生時、官房長官として事態の把握と対策に立ち向かった経験は決して忘れられるものではありません。再生可能エネルギーは世界中で爆発的な成長を遂げています。著しい技術革新や、電力自由化の着実な進展を踏まえ、年内にも原発ゼロ法案を取りまとめて、国会に提出することを目指します。
3.立憲主義の回復
国民の議論抜きに提起される憲法改正に反対します。わたしたちはもちろん、自由と民主主義、国民の人権と暮らしを守るために必要な改定であるならば、正々堂々と議論をリードするつもりです。しかし専守防衛を逸脱した集団的自衛権の一部行使容認、これを前提とした憲法9条の改悪には徹底して反対します。
枝野幸男のあゆみ
東北大学法学部卒業後、24歳で司法試験に合格し、弁護士となる。
1993年（平成5年）日本新党の候補者公募に合格。手作り選挙を貫き、旧埼玉5区から衆議院議員に初当選(29歳)。
1995年（平成７年）から、薬害エイズ問題の真相究明・責任追及に取り組み、１期目で厚生省の情報公開と戦う。
1996年（平成8年）地域に基盤を持った本格政党としての民主党の立ち上げに参画。
2005年（平成17年）から2007年（平成19年）まで、民主党憲法調査会長を務め、立憲主義に基づいた憲法議論をリードする。
2007年（平成19年）に衆議院決算行政監視委員長を、政権交代後の2009年（平成21年）には行政刷新会議｢事業仕分け｣統括役を務めるなどムダづかい削減の先頭に立ち続け、2010年（平成22年）2月から内閣府特命担当大臣（行政刷新）を6月まで務める。
2010年（平成22年）6月から9月まで民主党幹事長を務める。
2011年（平成23年）1月から9月まで内閣官房長官を務め、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故の対応にあたる。この間、内閣府特命担当大臣（沖縄・北方対策）も兼務する。
2011年（平成23年）9月から2012年（平成24年）12月まで経済産業大臣を務める。
2013年（平成25年）9月、再び民主党幹事長に就任し務め、2016年（平成28年）の民進党への結集を取り仕切り、同年9月まで、民進党初代幹事長を務める。
2016年（平成28年）から現在まで、民進党憲法調査会長を務める。
